中小企業診断士の養成課程はどこがおすすめ？各学校一覧を比較紹介

中小企業診断士試験は一次試験と二次試験がありますが、両試験を合わせた合格率はわずか4％と狭き門です。

一次試験は筆記試験で合格する必要がありますが、その次の段階には2つのパターンがあることをご存知でしょうか。

一つは論述と口述にて実施される二次試験に合格することです。

もう一つは、二次試験を受験せずに「養成課程」といわれるカリキュラムを修了することです。

近年では二次試験を受験せずに中小企業診断士を目指す方法として「養成課程」を修了し中小企業診断士資格を取得する方が増加しています。

この記事では、これから中小企業診断士資格を取得しようとしている方に向けて、養成課程とはどのようなものかを解説いたします。

また、養成課程を受講できる機関も比較してご紹介しますので、すでに養成課程への進路を考えている方もぜひお読みください。

最後に、養成課程の受講を迷っている方に向けて、他のおすすめ資格取得手段として通信講座もご案内します。

中小企業診断士の養成課程とは

「養成課程」という言葉は日常ではなかなか聞かない言葉ですよね。

まずは養成課程がどのようなものか分からない方に向けて、概要を解説します。

中小企業診断士資格登録のための手段のひとつ

中小企業診断士における養成課程を一言で説明すると、「一定のカリキュラムを受講し修了することで、中小企業診断士の登録資格が与えられるもの」です。

中小企業診断士の一次試験は全員等しく筆記試験にて行われますが、一次試験に合格した後のステップとして、2パターンの道筋が用意されています。

1. 中小企業診断士二次試験(論述、口述式)に合格し、かつ15日以上の実務補習もしくは実務従事を経ること
2. 養成課程もしくは登録養成課程を修了すること

二次試験の受験が免除されると聞くとメリットを感じますよね。

しかし、後述するように養成課程には時間やコストなどの面でデメリットもありますのでご注意ください。

また、二次試験合格者と養成課程を修了する人数の比率は公式発表されていませんが、全体の３〜４割ほどが養成課程を修了し中小企業診断士資格を取得しているといわれています。

養成課程と登録養成課程の違いは?

養成課程と登録養成課程の主な違いは実施機関が異なるという点です。

• 養成課程は、​​「独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中小企業大学校」が実施しているもの。
• 登録養成課程は、上記を除く民間教育機関にて実施しているもの。

養成課程と登録養成課程に優劣はなく、どちらでも修了することで中小企業診断士資格を取得できますのでご安心ください。

養成課程を受講できる機関をご紹介

ここまでで、養成課程とはどのようなものかご理解いただけたでしょうか。

次に実際に養成課程を実施している機関をご紹介いたします。

「養成課程」は中小企業大学校でのみ実施されており、「登録養成課程」は現在全11校にて実施されています。

各学校の違いは主に下記の3点です。

1. 受講時間
2. 受講期間
3. 受講費用

どこで受講しても、カリキュラムを修了すれば中小企業診断士資格を取得できることは変わりありません。

機関を選ぶにあたっては、講義の時間帯や修了までにかかる期間などを比較しながら自分に合った学校を選ぶことをおすすめします。

さて、養成課程を受講できる計12校について、比較点をまとめた表にてご紹介いたします。

実施機関や費用などは年度によって変更することもありますので、詳しくは公式ホームページをご確認ください。

実施機関名	時間帯	期間	費用
中小企業大学校	平日昼間	半年間	234万円
法政大学	平日昼間	1年間・2年間	259万円
公益財団法人日本生産性本部	平日昼間	半年間	264万円
株式会社日本マンパワー	平日夜間＋土曜日	1年間	275万円
一般社団法人中部産業連盟	平日夜間＋土曜日	1年間	220万円
東洋大学	平日夜間＋土曜日	2年間	257万円
千葉学園(千葉商科大学)	土日	2年間	258万円
兵庫県立大学	土曜日	2年間	183万円
城西国際大学	土曜日＋一部平日夜間	2年間	254万円
一般社団法人福岡県中小企業診断士協会	平日夜間＋土曜日	1年間	275万円
札幌商工会議所	平日昼間	半年間	203万円
日本工業大学	平日夜間＋土曜日	1年間	230万円

ここで、各機関の中小企業診断士（登録）養成課程について、それぞれの特徴を簡単に紹介します。

中小企業大学校

中小企業大学校は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する人材育成機関です。

養成課程のなかで唯一国が運営しており、中小企業施策実施機関としての豊富な実績を有しています。

6か月の養成期間は、議論を中心としたワークショップスタイルで進められるため、研修後に即実践可能な力を養うことができます。

また、一泊2,700円から利用できる寮も併設されており、研修生同士の交流や集中して学べる環境が整っています。

法政大学

法政大学の養成課程の特徴は、実際の企業1社につき4〜5週間という長い時間をかけ実習を行う点です。

実際の企業に関する経営診断実習を行いコンサルティング能力を高めることで、プロとして独立する能力を養います。

法政大学での養成課程を修了した方の半数以上は独立中小企業診断士として活躍しており、独立を考えている方にお勧めの養成課程です。

公益財団法人日本生産性本部

日本生産性本部は、1958年から実践型ビジネススクールとして「経営コンサルタント養成講座」を実施しています。

中小企業診断士の登録養成課程においては、民間として最も早い2007年度より養成講座を開講しており、のべ約540名もの卒業生を輩出しています。

コース修了後には、卒業生により構成する会員組織に入会することができ、豊富な人材ネットワークの構築に繋げることが可能です。

株式会社日本マンパワー

日本マンパワーは人材開発や企業内研修、通信教育などを事業の柱とする会社で、登録養成課程も2007年より開講しています。

日本マンパワーの講義は平日夜間と土曜日に開講されるため、働きながら養成課程を修了したい方におすすめです。

前半の講義でインプットし、後半の実習でアウトプットするという体系的な学習がカリキュラムの特徴で、学んだ知識をすぐに実践し活用できる力を養成します。

一般社団法人中部産業連盟

中部産業連盟の講義は平日夜間（2日間）と土曜日に開講されており、働きながら中小企業診断士を目指す方におすすめの養成課程です。

中小企業診断士として活躍するベテランコンサルタントや大学教授を講師とし、実践的かつ最新のコンサルティング事例を用いた講義を特徴としています。

また、資格取得後のキャリアデザインの構築支援に力を入れています。

東洋大学

東洋大学の養成課程では、開講前に教育演習を行い、知識をベースに経験やスキルを伸ばしていくカリキュラムを特徴としています。

理論と実践を一体化した「実践経営学」を掲げ、知識と現場感覚をバランスよく習得できます。

また、東洋大学ではMBAも取得可能で、中小企業診断士に加えて経営に関する知識をさらに得たい方にもおすすめの大学です。

千葉商科大学

千葉商科大学では、商学研究科の商学コース、経済学コース、政策情報学コースの3コースで中小企業診断士養成課程を開講しています。

例えば、商学コースで養成課程を受講する場合、会計学に関する演習も専攻します。

商学コースで修士論文を作成すれば、税理士試験の1科目を免除することもできるので、税理士資格の取得も並行して目指している方におすすめです。

兵庫県立大学

兵庫県立大学における養成課程のカリキュラムは経営専門職大学院と連動しており、要件を満たせば修了時にMBAを取得することも可能です。

経営専門職大学院ならではの知識やスキル、ネットワークに強みを持っています。

講義は土曜日中心で、2年間に渡り学ぶため、本業が忙しく時間の確保が難しい方にも受講しやすいカリキュラムとなっています。

城西国際大学

城西国際大学では、起業マネジメント専攻に中小企業診断士の養成課程を設置しています。

本コースの特徴は、「ITコーディネータ」の資格取得も目指せる点です。

今後のIT時代における企業経営に必要となるITを活用した中小企業診断士を目指す方におすすめします。

また、知識だけでなく経営者からの悩みを受け止め、課題に応える人間味のあふれる中小企業診断士像を目指しています。

一般社団法人福岡県中小企業診断士協会

福岡県中小企業診断士協会は、九州で初めて養成課程コースを開講した法人です。

実習は九州エリアの日帰り可能な圏内で実施され、時間や費用の負担が少ないスケジュールで学べるよう配慮されています。

また、受講中から講師陣とネットワークを構築する点にも力を入れており、養成課程修了直後からスムーズに活動できるように十分なサポート体制が敷かれています。

札幌商工会議所

札幌商工会議所は、東北、北海道エリアで、また商工会議所として唯一養成課程を開講しています。

講師は北海道内外で活躍している中小企業診断士のため、北海道のみならず国内で幅広く活躍したい方にも満足できるカリキュラムとなっています。

既にある補助金や再生支援の施策に加えて、最新の課題や新たな施策などのリアルタイムな情報を盛り込んだ研修が特徴です。

日本工業大学

日本工業大学の養成課程は技術経営研究科に組み込まれており、要件を満たすことで修了時に技術経営修士(専門職)の資格も同時取得できる点が特徴です。

日本工業大学は、中小企業診断士としてものづくりやIoTなど、技術に関係の深い分野で活躍したい方に特に最適です。

修了後は、修了生や教員で構成される「日本工大MOT倶楽部」に入ることができ、セミナーや研究会に参加することで日々知識をアップデートできます。

養成課程の受講を迷う方への他の選択肢は?

養成課程は体系的に学びながら二次試験を免除し確実に資格を取得できる一方、100万円単位のコストと最低半年以上の期間がかかるというデメリットがあります。

中小企業診断士資格取得を目指す多くの方は働かれており、資格取得のためだけに時間とお金をかけられる人は少ないのではないでしょうか。

時間やコストをかけられない多くの社会人にとっては、通信講座で二次試験の合格を目指す選択肢もぜひご検討ください。

社会人が通信講座を受講するメリットを3つご紹介

中小企業診断士資格の取得を考えているものの、養成課程のように時間やコストをかけられないという方には通信講座がおすすめの選択肢になります。

養成課程と比較して、通信講座を受講するメリットを3点ご紹介します。

費用が圧倒的に安い

通信講座の大きなメリットは、コストがあまりかからないという点です。

スクールによって差はありますが、安ければ5万円程度から、高くても30万円ほど受講できます。

養成課程ではほとんどが200万円以上かかることに比べれば、圧倒的に安く済ませることができますよね。

時期によっては入会キャンペーンを行っているスクールもありますので、さまざまなプランを見比べることでさらにお得にすることができるでしょう。

隙間時間を活かせる

社会人は本業に多くの時間を取られるものの、出勤前や帰宅後、通勤途中の電車内などであればある程度まとまった時間を取れるでしょう。

養成課程の場合、講義を受講するためにはまとまった時間が必要です。

養成課程に通う時間を確保するために本業をやめたりすることはリスクが高いですよね。

自分の生活習慣の中でコンスタントに勉強時間を確保できる方には、通信講座をおすすめします。

講義の質が高い

通信講座は、資格取得に特化した予備校がカリキュラムを組み開講しています。

予備校は複数校ありますが、各校とも集客のために質の高いテキストを作り、優秀な講師を呼ぶことで競争をしています。

養成課程は場所や時間などの条件が限られるため、受講する機関の選択肢はあまり多くありません。

一方、通信講座は自宅で学べますので、純粋に各校の特徴や口コミを比較し、自分にあった学校を選べる点も魅力的です。

また、二次試験の対策においても論文の添削サービスを行っています。

論文対策が不安なために養成課程を検討しているという方であっても、安心して学習できます。

まとめ

本記事では下記について解説しました。

• 中小企業診断士の養成課程とは
• 養成課程を受講できる機関一覧をご紹介
• 養成課程はコストと時間がかかり、通信講座もおすすめ

養成課程は二次試験を免除でき、中小企業診断士資格を間違いなく取得したい方にはメリットのある選択肢です。

一方、多くの時間とコストがかかるため、本業と並行して資格取得を考えている方には一定のリスクも存在します。

「中小企業診断士の資格取得に挑戦したいけど、大きなリスクは取りたくない」という方にとっては、通信講座も有効な選択肢となります。

この記事をお読みいただき、中小企業診断士資格取得への道筋を決める一助になりましたら幸いです。